日本電信電話（NTT）（9432）

事業の中身

携帯電話の会社と、固定回線の会社と、法人向けにシステムやデータセンターを提供する会社を持つグループだ。携帯と固定の月額料金が収入の土台で、法人向けの割合が年々増えている。

海外ではデータセンターやシステム構築の会社を持ち、日本の外での売上も大きい。

• 業界図鑑通信業界は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は日本の個人と会社、そして海外の会社だ。携帯の契約者数は日本で最大級で、固定回線も全国に持つ。

業績5年

2026年3月期の営業収益は14兆円、営業利益は1.7兆円、当社に帰属する当期利益は1.0兆円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は19%増えた。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が11.8%、2025年3月期が12%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率11.8%は、図鑑にある「通信」の会社3社の中で上から3番目。中央値は14.8%で、低い方。

売上の5年の伸び+19%は、上から2番目。中央値は+19%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上4,186万円は、上から3番目。中央値は8,295万円で、低い方。

売上の大きさは、3社の中で上から1番目。中央値は7.0兆円。

比べた相手は、ソフトバンク・KDDI。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑ソフトバンク（9434）
• 会社図鑑KDDI（9433）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に88円が出ていき、営業利益として12円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当社に帰属する当期利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は344,196人。本社は東京都。設立は1985年。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり4,186万円になる。

何に左右される

先に基地局や光ファイバーやデータセンターに大きな投資をして、長い年月で回収する。だから投資の周期と金利が効く。携帯料金は政府の方針で引き下げが求められたことがあり、料金の規制は収入に直接効く。電力を大量に使うので電気代も効く。

この会社の技術

光ファイバーの網と、光の技術を通信機器の中まで広げる研究。5Gの基地局の網。

• 技術図鑑光ファイバーは、どうやって信号を運ぶ？

この会社を読む言葉

• ARPU：契約者1人あたりの月の売上
• 減価償却：基地局や回線のような設備の費用を、何年かに分けて計上すること
• データセンター：会社のサーバーを預かる建物。電力と冷却が要る