ファーストリテイリング（9983）

事業の中身

ユニクロを中心に、ジーユーなどの服のブランドを持つ。服を自社で企画し、海外の委託工場で大量に作り、自社の店とネットで売る製造小売の形だ。間に問屋が入らないので原価を抑えられる。

稼ぎは店の数と1店あたりの売上で決まり、売れ残りを値下げで売り切る分が少ないほど利益が残る。

2025年8月期の区分別の売上。出典は頁末。

海外ユニクロ事業56%

中国・アジア・北米・欧州のユニクロ。国内を上回る。

国内ユニクロ事業30%

日本のユニクロ。

ジーユー事業10%

低価格帯のブランド。

グローバルブランド事業4%

セオリー・プラステなど。

その他（不動産賃貸・調整額）0%

調整。

客は世界中の個人で、海外のユニクロの売上が日本のユニクロを上回っている。中国とアジアが大きく、北米と欧州で店を増やしている。

2025年8月期の売上収益は3.4兆円、営業利益は5,643億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,592億円。

2021年8月期から2025年8月期までの5期で、売上収益は59%増えた。

2021年8月期から2025年8月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益。

売上収益に対する営業利益の割合は、2025年8月期が16.6%、2024年8月期が16.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

東証33業種「小売業」の会社は、この図鑑ではまだセブン&アイだけ。

営業利益率は、この会社が16.6%、セブン&アイが4.1%。売上の5年の伸びは+59%と+19%。従業員1人あたりの売上は5,670万円と12,077万円。売上の大きさは3.4兆円と10兆円。

同じ業界の会社が図鑑に増えると、業界の中での位置がここに出る。

それぞれの直近期の営業利益率。

2025年8月期の売上収益を100円とすると、費用に83円が出ていき、営業利益として17円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社の所有者に帰属する当期利益が14円。

売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

連結の従業員数は59,977人。本社は山口県。設立は1963年。決算期は8月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり5,670万円になる。

海外の工場への支払いはドルなので、円安だと仕入れが高くなる。一方で海外の店の売上を円に替えると増える。為替が両側に効く。

綿や化学繊維の値段、海外の人件費、天候。暖冬だと冬物が売れ残り、猛暑だと夏物が早く売れる。

素材メーカーと共同で開発した機能素材と、何が何店でどれだけ売れたかを毎日集めて生産と配送に反映する仕組み。

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

データの注記：IFRS。『事業利益』はFY2025決算短信より新指標として記載開始（FY2025=5,512億円、FY2024=4,854億円）だが全期間で開示のある『営業利益』に統一した。従業員数59,977人は2026年2月28日時点連結。

数値は照合前（試作データ）この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-13。編集方針