東京海上ホールディングス（8766）

事業の中身

損害保険が本業だ。自動車保険や火災保険で大勢から保険料を集め、事故や災害に遭った人に保険金を払う。集めた保険料は払うまでの間、国債や株で運用する。保険料から保険金と費用を引いた残りと、運用の利益が稼ぎになる。

米国などの保険会社を買収してきた結果、利益の半分以上を海外で出している。

• 業界図鑑保険会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は日本の個人と会社、そして海外の個人と会社だ。日本では代理店を通じて自動車保険と火災保険を売り、海外では買収した会社が現地で売る。

業績5年

2026年3月期の経常収益（2026年3月期のみ保険収益）は7.7兆円、経常利益（2026年3月期のみ税引前利益）は7,507億円、親会社株主に帰属する当期純利益は5,312億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、経常収益（2026年3月期のみ保険収益）は31%増えた。

経常利益率の推移

経常収益（2026年3月期のみ保険収益）に対する経常利益（2026年3月期のみ税引前利益）の割合は、2026年3月期が9.8%、2025年3月期が17.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

この図鑑には、まだ同じ業界の会社が無い。会社が増えると、業界の中での位置がここに出る。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の経常収益（2026年3月期のみ保険収益）を100円とすると、費用に90円が出ていき、経常利益（2026年3月期のみ税引前利益）として10円が残る。そこから税金などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が7円。

会社の大きさ

連結の従業員数は67,526人。本社は東京都。設立は1879年。決算期は3月。経常収益（2026年3月期のみ保険収益）を従業員数で割ると、1人あたり11,393万円になる。

何に左右される

自然災害が最も大きい。台風や地震や山火事が起きると、払う保険金が急に増える。金利が上がると運用の利益が増え、海外の利益が多いので為替も効く。

自動車の修理費は物価で上がり、事故の頻度と合わせて自動車保険の採算を決める。災害が増えると保険料率を上げるが、規制と競争で自由には動かせない。

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• 仕組み図鑑円安は、海外で稼ぐ会社にどう効く？
• 指標図鑑運用の利回りは、何で動く？

この会社の技術

事故の起きやすさを数えて保険料を決める計算と、災害の発生をモデルで見積もる技術。

この会社を読む言葉

• 損害保険：事故や災害で失った分を補う保険。自動車・火災・賠償など
• 保険金：事故の時に払うお金。保険料は集める側、保険金は払う側
• 再保険：保険会社が、大きな災害に備えて別の保険会社に入る保険